「子どもにスマホを持たせていて、本当に大丈夫なのかな……」
そんな不安を感じたことのある親御さんは、きっと少なくないと思います。ゲームやSNSに夢中になるわが子を見ながら、止めるべきか、見守るべきか、正解がわからないまま毎日が過ぎていく——そういう感覚、ありませんか?
実は今、その「なんとなくの不安」が世界規模の社会運動になりつつあります。
2年前、イギリスで数家族がグループチャットで不安を語り合うところから始まった「Smartphone Free Childhood(スマホのない子ども時代)」という運動、通称SFC。
それがついに先日、イギリスの首相官邸「ダウニング街10番地」の扉を開けました。
スターマー首相と担当大臣を前に、親たちと子どもたち自身が語りました。スマートフォンとSNSが、子どもの育ちをどう変えてしまっているか、を。
ロビー活動でも、政治的な圧力団体でもない。ただ、わが子のことを心配する何十万もの家族が、黙っていることをやめた。その積み重ねが、国の最高レベルの議論を動かしたのです。
SFCが訴えてきた中心的なメッセージはシンプルです。
「SNSを利用できる年齢を、16歳以上に引き上げるべきだ」
この主張が今、イギリス政府の正式な検討課題になっています。さらに、子どもの支援団体や専門機関がこれまでの立場の違いを超えて、ひとつの大切な考え方で一致団結しました。それは——
「子どもの安全を最優先にできないSNSプラットフォームは、子どもに提供されるべきではない」
という考え方です。
つまり、今のSNS企業が16歳未満のユーザーにサービスを提供し続けたいなら、子どもの安全を本気で守れる仕組みに、根本から作り直さなければならない。そういう議論が、いよいよ社会の真ん中に出てきたのです。
データも次々と明らかになっています。ティーンのメンタルヘルスへの影響は年間約3000億円規模とも試算され、スマホとSNSに費やされる「子ども時代の時間」の長さを示す調査結果も、多くの人に衝撃を与えています。
学校の前、村の集会所、議会の外——街のあちこちにポスターが貼られ、11万3000人以上が署名した請願書が首相官邸に届けられようとしています。
子どもとスマホをめぐる不安は、世界中の親が感じていること。そしてその不安は今、社会を変える力になり始めています。
子どもたちには、画面の外で友だちと笑い、体を動かし、退屈したり夢中になったりする——そんなリアルな子ども時代を過ごす権利があるはずです。
あなたの「なんとなく不安」は、正しい感覚かもしれません。そしてその気持ちを、一人で抱えている必要はありません。
日本でも、同じ声を持つ親御さんたちとつながり、この流れを起こしていきませんか。
参照:Smartphone Free Childhood(SFC)ニュースレター

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