司法省が捜査対象にしている13の中国・香港の個人/団体のまとめ

こんにちは、やまたつです。

今日の動画でアメリカ司法省がハーバード大学に中国からの多額の寄付をした個人や団体、企業の捜査を開始していることを紹介しました。

具体的に13の個人と団体が名指しされています。

どんな人物や団体かを簡単にまとめました。

たぶんこの人かな？というものも含めていますので、参考程度にご覧ください。

中国最大級の不動産デベロッパー。

現在は債務危機で事実上破綻状態で、数年前に連日話題になったのを覚えている人もいるのではないでしょうか。

創業者の許家印は長年の中国共産党員で、過去に共産党青年団系の有力者と親密だったと報じられ、CITIC（財務省系）や深圳市政府の出資も受けていました。

中国の不動産ブームを支えた党・政府の経済政策の象徴的存在と言えます。

香港在住の実業家夫婦。

JeanはEQT Asiaの会長でプライベートエクイティ大手。

ハーバードに気候・サステナビリティ研究所を設立するほどの大口寄付者。

中国本土ビジネスに深く関わる香港財界人ですが、中国共産党や人民解放軍との具体的な組織的つながりは公に指摘されていません。

ただし、中国で成功するということは、中共とそれなりの付き合いがなければ不可能でしょう。

江蘇省政府主導の応用技術研究機関。

習近平が視察したこともあり、中国共産党の科学技術政策の特に産業イノベーションの推進をしています。

軍事転用可能な技術分野を扱いますが、人民解放軍直属機関というより地方政府の産業振興ツールとされています。

気象・情報科学系の公立大学。

元は中国気象局管轄で、現在は江蘇省が管轄。

人民解放軍との直接的な「軍事大学」指定はありませんが、中国の大学一般として軍事民用融合政策の影響下にあり、関連研究の可能性は指摘されます。

北京の不動産大手SOHO China（潘石屹・張欣夫妻）系の財団。

教育支援を中心に活動し、ハーバードにも中国人学生向け奨学金を寄付した経緯があります。

創業者夫婦は中国共産党に批判的な発言で時々物議を醸したことがあります。

詳細がほとんど公開されていない香港・中国関連とみられる企業っぽいです。

名前からして、グリーンテック関連の可能性が高いです。

ハーバード寄付者としてリストアップされていますが、名前すらよく分からないので、中国共産党や人民解放軍との具体的なつながりは確認できる情報は分かりませんでした。

香港の鄭（Cheng）家が率いる投資持株会社。

ジュエリーや不動産で知られ、中国本土事業も拡大しています。

香港財閥として党・政府とのビジネス関係は当然ありますが、直接的な中国共産党関係者ではないようです。

香港のLi & Fung（利豊）グループ会長。

サプライチェーン大手で、習近平に直接意見を述べたこともある大物です。

元全国政協委員（党の諮問機関）として、中国経済政策への関与が深い香港財界の重鎮です。

香港の競馬・宝くじ事業を基盤とする巨大慈善団体。

年間数十億香港ドル規模の寄付で知られ、政府や本土機関とも協力。

香港のトップ公立大学。

近年、国家安全保障法や中央政府の指導に沿った運営方針を強めていて、人民解放軍香港駐留部隊との交流イベントも過去にありました。

党の影響力が強まっているとの指摘が海外メディアで目立ちます。

香港の新世界発展（鄭家）系の財団。

スポーツや若者支援を中心に活動し、ハーバードの社会企業プログラムにも関与。

親会社は中国本土で大規模不動産を展開し、党・政府の災害支援などに積極的に寄付しています。

百度（Baidu）共同創業者の徐勇（Eric Xu）関連とみられる香港の家族財団。

教育・社会起業支援が中心のようです。

香港の投資家。

過去に中信集団（CITIC、国家系）幹部や全国政協委員を務め、中国の「太子党」系人脈とのつながりが台湾メディアなどで指摘されたことがあります。

ワイン事業やアート収集でも知られ、中国共産党関連のビジネスネットワークに近い存在です。