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タンパベイ・タイムズ紙は、大麻が「スケジュールI」から「スケジュールIII」へ移行する可能性が高まっていると伝えた
テキサス州のヘンプ産業が州経済に及ぼす影響についての最新の経済報告書が発表
メリーランド州、大麻の売上税を9%から12%に引き上げる方針

トランプ政権下での大麻の再分類に関する動向について、元下院議員のマット・ゲイツがタンパベイ・タイムズ紙に寄稿した記事で、大麻が現在の「スケジュールI」から「スケジュールIII」へ移行する可能性が高まっていると伝えている。ゲイツは、トランプ大統領がこの政策変更を支持しているとし、再分類が実現すれば、医療用途の認識が広がり、研究の制約が緩和され、関連事業者への税負担が軽減されると強調している。

また、彼はトランプが長年官僚的な障壁を取り除くことに注力してきたと述べ、大麻再分類もその一環であると主張した。しかし、トランプ自身の大麻政策に関する発言は限られており、2024年の選挙戦で再分類を支持する投稿をしたものの、大統領就任後に具体的な言及はない。

トランプが当初司法長官に指名したゲイツは後に辞退し、その後、元フロリダ州司法長官のパム・ボンディが司法省のトップに就任した。ボンディは大麻政策の方向性については明言していない。さらに、DEA（麻薬取締局）の長官候補であるテレンス・コールは、大麻使用と自殺リスクの関連を指摘し、規制緩和に慎重な姿勢を示している。

バイデン政権下で始まった大麻の再分類手続きは現在も進行中だが、DEAの審査プロセスの遅れにより決定時期は不透明だ。一部の業界関係者は、トランプの支持を強調することで、大統領自身が改革を推し進める可能性に期待しているものの、政権内部の見解には温度差がある。

参照記事：Trump’s First Pick For Attorney General Says Marijuana Rescheduling Is ‘On The Horizon’ (Marijuana Moment)

テキサス州のヘンプ産業が州経済に及ぼす影響についての最新の経済報告書が発表された。

この報告書によると、ヘンプ由来のカンナビノイド市場は年間売上高55億ドル、税収2億6800万ドルを生み出し、総経済効果は103億ドルに達している。特に小売部門が好調で、2025年の売上は43億ドルに達し、2023年の33億ドルから大幅に増加した。また、雇用も拡大し、業界全体の雇用者数は5万3300人となり、2年間で3200人の増加が見られた。

しかし、テキサス州議会で審議されている新たな規制案「上院法案3号（Senate Bill 3）」が可決されれば、この市場の成長が阻害される可能性がある。この法案は、ヘンプ由来のTHC製品の販売を全面的に禁止するものであり、施行されれば75億ドルの経済損失と4万人以上の雇用喪失が見込まれている。テキサス・ヘンプ・ビジネス・カウンシルの会長であり、Hometown Heroの戦略責任者であるシンシア・カブレラ氏は、この規制が中小企業に甚大な影響を与え、経済全体にも悪影響を及ぼすと警告し、慎重な検討を求めた。

ヘンプ産業は厳格な規制の下で運営されており、ライセンス制度、検査、ISO認証ラボによる成分分析などが義務付けられている。業界側は、安全性を確保しながら事業を維持するため、21歳以上への販売制限、子供が開けにくい包装の義務化、学校から一定距離を保つ販売規制などの追加措置を提案している。

参照記事：New Report Reveals Texas Hemp Market Contributes $10 Billion to State Economy（Cannabis Business Times）

メリーランド州のウェス・ムーア知事と州議会の指導者たちは、2026年度の予算案の合意に達し、財政赤字を解消するための税収増加策を発表した。その一環として、大麻の売上税を9%から12%に引き上げる方針が示されている。なお医療用大麻は、州の売上税および使用税の対象ではない。

今回の予算案には、大麻税の増税だけでなく、IT・データサービスへの新たな3%の税金なども含まれ、総額10億ドルの増収を目指している。一方で、2,300億ドル以上の歳出削減も計画されており、財政赤字3,300億ドルを埋めるための大規模な対策が進められている。ムーア知事は、これらの施策が「ワシントンへの依存から脱却し、メリーランド州をよりビジネスに適した環境にするための取り組み」だと強調した。

この増税は、大麻業界にとって負担となる可能性があり、100店舗の平均的な販売店では年間約27万ドルの追加税負担が発生する計算になる。これにより、価格上昇が引き起こされ、消費者が合法市場から離れるリスクも指摘されている。なお、今回の税制変更ではアルコール税は据え置かれており、州の財政政策の重点が特定の分野に置かれていることがうかがえる。

参考文献：

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※本記事に日本国内ならびに国外での違法行為を助長する意図はなく、あくまで読者の皆様のリサーチや学習の一環として提供しています。THC・大麻等の使用は日本国の法律によって禁じられています。法律に関する最新情報は各国の公式サイトをご確認ください。

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