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ピー・シー・エー（PCA）は、会社として生成AIの業務利用を許可している企業に勤め、日常業務で生成AIを活用している経営者・役員102人を対象に、生成AIの業務活用と基幹システムへのAI搭載ニーズに関する意識調査を実施した。調査の結果、最も多く使われている生成AIは「チャット型」が73.5％を占める一方、会社のお金に関する実務では40.2％が「1件でも誤りがあるなら使わない」と回答し、高い精度基準を求めていることが明らかになった。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、8月26日からBSテレビ東京で「おまかせあれFile」の放映を開始した。
NEC、NECネッツエスアイ、デジタルアーツ、FFRIセキュリティの4社は8月31日から、4社が共同開発したサプライチェーン全体のセキュリティー強化を支援するサービス「NEC Cyber Secure Package powered by CyIOC」を提供する。国産技術を基盤としているのが特徴で、サプライチェーンの安全性確保に貢献する。
NTTデータは9月から、デジタルワークスペース「BizXaaS Office」の新サービスとして、仮想デスクトップ（VDI）環境のパイロット版を提供開始する。AIエージェントを企業で安全に運用できるよう支援する。パイロット版では基本機能を搭載し、2027年内には機能を拡充した商用版を展開する予定だ。
富士通は8月26日、企業のサイバー防衛能力を継続的に進化させるサイバーセキュリティー戦略を策定したと発表した。それに伴いバーチャル組織「Cyber Security Nerve Center（Nerve Center）」を設立、中核となり戦略を推進する。戦略に基づき、顧客のサイバー防衛ライフサイクルを一貫して支援する姿勢だ。
ソフトバンクの子会社でインターネットエクスチェンジ（IX）事業を手がけるBBIXと、オーイーシーは今年8月に、「大分データセンター」内に「OCF（OCX Compute Fabric）」の接続拠点を開設し、新たにOCFの提供を開始した。
日立製作所は8月26日、「現場状況共有システム」のプロトタイプを開発したと発表した。鉄道・電力・通信などの社会インフラ現場における障害発生時の状況把握と情報連携の迅速化を目的としており、今後効果検証を実施した上で2027年度中の提供開始を目指す。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は8月25日、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）への対応を支援する「IIJ SCS評価制度アセスメントソリューション」を提供開始した。評価取得に向けた現状評価から施策検討までサポートする。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、「奉行クラウド」で店舗や人員が増えても担当者の業務負荷が比例して増えない体制を構築し、「従業員満足度」と「本部の生産性向上」を同時に実現したエイアンドダブリュ沖縄（A＆W）の事例インタビューを公開した。
ピー・シー・エー（PCA）は、上場企業に勤務し、新リース会計基準への対応に責任者または担当者として関与し、現在対応に着手している経理・財務担当者111人を対象に、上場企業の新リース会計基準への対応実態に関する調査を実施した。調査の結果、「対応完了」は25.2％にとどまり、財務指標への影響を8割超が「有意」以上と認識していることが明らかになった。
週刊BCNは8月7日、北日本エリアでIT製品・サービスの販売に携わるベンダー各社に向けたセミナー「週刊BCN 全国キャラバン2026 in 札幌」を札幌市内で開催した。AI時代を見据えてIT企業が取るべき戦略について識者が講演したほか、セキュリティー対策やAIを活用したシステム開発、最新PCなどを展開するソリューションベンダー3社が自社の商材を紹介した。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、10月11日に広島県広島市のエディオンピースウイング広島で開催される「企業対抗リレーマラソン in ひろしま 2026」に特別協賛する。
博報堂DYホールディングスとHakuhodo DY ONEは8月21日、実践型のAI活用研修プログラム「HassoAIブートキャンプ」を共同で開発し、提供を開始したと発表した。企業組織全体のAIシフトを支援する。
都築電気は8月20日、同社のクラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」のオプションとして提供しているデジタルタコグラフ「Will-Fleet（型式名：OD420JP）」が、今年度の国土交通省補助事業の「運行管理の高度化に資する機器」に選定されたことを発表した。
大塚商会は8月20日、デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマートとの協業体制をさらに強化することを発表した。今回の協業体制の強化を通じ、両社協働で顧客へ継続的に価値を提供するとともに、企業のバックオフィス業務のDX支援をさらに強化していく。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）と日立システムズは8月21日、パートナー契約を締結し、日立システムズのERP「FutureStage」の提供を開始したと発表した。両社の強みを生かし、基幹業務システムをワンストップで展開する。
富士通は8月20日、サプライチェーン全体でのセキュアなデータ授受やコミュニケーションを実現する情報連携サービス「Fujitsuトラステッドサプライチェーンサービス」を提供開始した。高度なセキュリティー要件を求める幅広い企業向けに、サプライチェーンの企業内・企業間の安全な情報連携を実現する。
ナレッジワークは8月20日、三井住友フィナンシャルグループのグループ企業であるプラリタウンと販売パートナーシップを締結したと発表した。セールスAIプロダクトの提供を拡大する。
ネットワールドは8月19日、日本マイクロソフトのエンジニア表彰制度「Microsoft Top Partner Engineer Award 2026」で、同社のエンジニア2人が「Cloud ＆ AI Platforms」部門で受賞したことを発表した。
ピー・シー・エー（PCA）は8月19日、同社のパートナービジネスで顕著な実績をあげたPCAオフィシャルパートナーを表彰する「PCA AWARD 2026」で、各賞を受賞したパートナー企業を発表した。
日本気象協会とソフトバンクは、バローホールディングスと中部フーズの協力の下、農林水産省の「令和6年度 食品ロス削減緊急対策モデル支援事業」の公募に採択され、気象データ・人流データ・AI（人工知能）を活用し、食品スーパーの惣菜部門での食品ロスの削減と業務の効率化を目指した実証実験を1月23日から3月12日まで共同で実施した。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は8月18日、数理最適化モデルの開発から運用・改善までを支援するプラットフォーム「wisepot」を提供開始した。計画業務の属人化防止や、継続的な業務改善を支援する。
ダイレクトクラウドは9月1日から、ランサムウェア対策に特化したエンドポイントセキュリティー製品「WhiteDefender」の代理販売を開始する。クラウドストレージ「DirectCloud」と併せた提案で、エンドポイントとクラウドストレージの両面から、ランサムウェア対策を強化する。
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は8月18日、セキュリティートレーニングプログラム「セキュアEggs」を再編し、その一部を実務の応用に特化した新たなセキュリティー研修コース群「セキュアWings」として提供開始した。
ソフトバンクは8月17日、MONET Technologies（MONET）の協力の下、MONETのMaaS（Mobility as a Service）向けの架装車両「マルチタスク車両」5台を、八代市など熊本県の被災自治体に無償で貸し出すことを発表した。
スパイスファクトリーは8月17日、AIエージェントの導入について、検討・診断から本番構築、運用、内製化まで一貫して支援するサービス「AIエージェント開発」の提供を開始した。AIエージェントを業務で使い続ける段階への発展を支援する。
ダイワボウ情報システム（DIS）は、7月17日に開催されたChrome Enterprise／Google for Education主催「Partner Summit Japan 2026」で、Chrome Enterpriseビジネスの発展への貢献が認められ、感謝状「Appreciation for Excellent Partnership 2026」を受贈したことを発表した。