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アメリカのソフトウエア大手セールスフォースが発表した5月から7月期の決算は、1年前と比べ増収増益となりました。AIが人の業務を代行する「AIエージェント」関連のサービスが好調で、2027年1月期通期の売上高見通しは最大464億ドルに上方修正しています。セールスフォースはまた、新興AI企業アンソロピックと提携し、AIモデル「クロード」に自社ソフトの機能を一部組み込むと明らかにしました。これらの発表が好感され、株価は時間外取引で大幅高となっています。
ロッテは、指でパッケージに触れることで商品情報にアクセスできる視覚障がい者向けの新たな仕組み「ココヨム」を発表しました。賞味期限やアレルギー情報などが印刷された部分に四角い溝の加工を施すことで、触れるだけで表示面を特定できます。その面をスマートフォンの音声読み上げアプリを使って読み取ることで、情報を取得できる仕組みです。ロッテは、この仕組みを賛同する他の企業が無料で使えるようにする考えです。
ICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長は26日、オンラインで記者会見し、アメリカのトランプ政権による制裁対象に指定されたことについて「制裁を受ける理由がない」と強く反論しました。赤根所長は重大な国際犯罪の被害者にとってICCは「最後の希望だ」とした上で、トランプ政権が圧力を強める中、日本を含むICCの加盟国に支援を要請しました。また、ICCの独立性や法の支配を尊重するとした高市総理の発言について「心から感謝している」と述べた上で日本には「法の支配を守り抜く努力をしてほしい」と強調しました。
アメリカの7月のPCE＝個人消費支出物価指数は、1年前と比べて3.7％上昇し、市場予想を上回りました。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は3.3％のプラスで、市場予想と一致しました。いずれもFRB＝連邦準備制度理事会の物価安定目標2％を引き続き上回っています。また、同じ日に発表されたアメリカの4月から6月期の実質GDP＝国内総生産の改定値は、年率換算で前の期から1.5％の増加となり、速報値からの修正はありませんでした。
アメリカの半導体大手、エヌビディアが先ほど発表した5月から7月期の決算は純利益が1年前と比べ2.3倍となりました。先端半導体「ブラックウェル・ウルトラ」が好調でした。5月から7月期の決算は、売上高が2.1倍、純利益が2.3倍の大幅な増収増益でした。また、8月から10月期の売上高見通しを市場予想を上回る1080億ドル前後としました。さらに、決算説明会では来年度2028年1月通期の売上高見通しも示し、今年度から70％増加すると説明しました。株価は決算発表の直後、時間外で下落したものの、来年度も急速な成長が持続するとの期待が広がり、一時5％高まで反転しました。
サッポロビールは26日、グループ会社が運営する東京・銀座の飲食店「銀座ライオン」の店内に、主力ブランドの「黒ラベル」と「エビス」を体験できる施設を10月に2カ所開業すると発表しました。10月の酒税改正でビールは減税となり店頭価格も下がる見通しで、店舗での体験を通して家庭用の缶ビールの購入に繋げたい考えです。1年間であわせて4万人以上の来店を目指します。
第一ライフグループの第一生命保険とベネフィット・ワンは26日、福利厚生としてコンビニエンスストアなどの対象商品が最大1割引きとなるサービスの提供を12月から始めると発表しました。スタートアップの「リーフィ」と提携します。ベネフィット・ワンの福利厚生サービスのオプションとして従業員一人あたり月額330円で追加できます。地方の中小企業などの需要を取り込み、3年で10万人の利用を目指します。
ネパール中部のラスワ郡で26日、大規模な洪水が発生し、地元警察などによりますと16人が死亡、外国人を含むおよそ380人の観光客が行方不明となっています。日本人の有無は明らかになっていません。また、国境を接する中国チベット自治区のシガツェ市でも土石流が発生し、多数の死傷者や行方不明者が出ています。
中部電力が、浜岡原発1号機、2号機の廃炉作業をめぐり、資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に費用を請求する際、不適切な手続きを行った疑いがあることが分かりました。中部電力は、内部調査を進めているとしていて、「準備が整い次第、速やかに公表する」と明らかにしました。
エネルギーの安定確保に向けた新たな計画を取りまとめました。中東情勢を受けて政府がとりまとめた新たな政策パッケージには、ホルムズ海峡を通らない経路での原油調達につながる代替パイプラインの建設支援や化石燃料への依存度の低減に向けて、安全性を大前提に原子力を最大限活用することなどが盛り込まれています。高市総理大臣は、年末までに取り組みを具体化した新たな「GX戦略」をまとめるよう関係閣僚に指示しました。
聖火リレーが始まりました。9月19日に開幕する愛知・名古屋アジア大会の聖火リレーがスタートしました。第1走者はオリンピック・女子レスリング3連覇の吉田沙保里さんがつとめ、名古屋城の広場を出発しました。聖火リレーは市民らおよそ1000人がつなぎ、9月にかけて県内の学校などを巡ります。
アメリカの司法省は21日、動画投稿アプリ「TikTok」が13歳未満の子どものアカウント開設に適切な制限を講じていなかったなどとして起こした訴訟で「TikTok」側が日本円でおよそ636億円を支払うことで和解したと発表しました。こうした事案の和解額としては過去最大級ということです。
熊本城を視察しました。木原官房長官は22日、地震で石垣が崩落した熊本城を視察し、市の職員から被害状況などの説明を受けました。 木原官房長官「熊本城はこの復興のシンボルでもあり、熊本全体のシンボルでもあると思う。再び復興に向けて力強く歩みを進めていく」
国民民主党の代表選挙が22日告示され、立候補した橋本幹彦衆議院議員と現職の玉木代表が、党運営のあり方などを巡り論戦をスタートしました。 橋本衆院議員「今回国民民主党の代表選挙に出るのは、国民民主党を自民党に代わる政権政党にするためです」 玉木代表「(国民民主党は)政策実現を主導できる政党に進化しなければならない。2年後の7月の参議院選挙で野党第1党を目指す」 橋本氏は、国民民主党が政権交代を目指すことを強調したほか、地方組織が政策づくりに参加する党運営の改革を訴えました。一方、玉木氏は、次の参議院選挙で野党第1党を目指す考えを示したほか、物価高対策として所得税や住民税の控除額を引き上げる「現役世代減税」などの実現を訴えました。代表選挙は9月6日の臨時党大会で投開票が行われます。
ウクライナ南部クリブイリフで21日、地元で最大のショッピングセンターがロシア軍の2度によるドローン攻撃を受け、16人が死亡しました。ゼレンスキー大統領によりますと最初の攻撃で火災が発生したおよそ30分後に駆けつけた救急隊などを狙って2度目の攻撃があったということです。地元当局はこの攻撃で16人が死亡、130人がけがをしたと明らかにしました。ロシアの独立系メディアによりますとウクライナの商業施設への攻撃による人的被害としては2022年のロシアの侵攻開始以降、最悪規模とみられます。クリブイリフはゼレンスキー氏の故郷でゼレンスキー氏は「必ず報復する」と非難しました。
アメリカとカナダによる貿易協議が決裂しトランプ政権は22日、カナダからの輸入品に50％の追加関税を発動しました。トランプ政権はカナダによる自動車関税などで不利益を被ったとして8月19日、カナダから輸入する一部品目に対し50％の追加関税を発動する予定でした。しかし、トランプ大統領が直前になって3日間の発動停止を発表し、両国の関係閣僚は発動回避に向け、協議を続けていましたが、結実しませんでした。カナダのカーニー首相は「アメリカが最終局面で提示した条件変更は不公正だ」と指摘し、「労働者と企業を守るために、同等の関税措置を講じる」と表明しました。
■「皇室ちょっといい話」はコチラから全話ご覧いただけます（無料でお試し） https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/series?id=16 ■皇室映像を宮内庁担当記者が解説する。新見多一（皇室担当デスク）×水原恵理（「皇室の窓SP」）。 ■2026年5月27日に皇居・宮殿ではフィリピンのマルコス大統領を国賓としてもてなした。マルコス大統領は1980年代のフィリピン民主化で追われた独裁政権のマルコス元大統領の息子である。革命から40年たち、選挙で選ばれ現職にある。悠仁さまが初めて参加された宮中晩さん会の様子を中心にお伝えする。
★30分のフルバージョンはモーサテプレミアムで配信中（初回登録7日間無料）★ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nmspremium/beginner/post_347197 モーサテわからん 公式グッズ販売開始！ https://suzuri.jp/txbiz/products 今回のデザインを手掛けたのは中原みなみアナウンサー！ センスと愛が詰まった「番組ロゴ」や出演者の特徴をキュートに捉えた「オリジナルイラスト」をグッズ化！ 「モーサテわからん」の世界観を、ぜひお手元でお楽しみください！ 皆さんがモーサテやモーサテプレミアムを見ている中で 疑問に感じたことや実はしっくりきていないこと、ありませんか？ そんな疑問を改めて解説する「モーサテわからん」。 157回目の配信は 「ポスト半導体のゲーム株」について解説します。 ご意見・質問はこちらから…
財務省が2027年度予算の概算要求で、国債の利払い費の算定に使う想定金利を3.8％にする方向で調整していることがわかりました。足元の長期金利の上昇を反映し、2026年度予算の3.0％から引き上げます。2027年度の利払い費は2026年度を上回り、過去最大を更新する見通しです。
小型モーターの世界トップメーカー、マブチモーターの創業者で名誉会長の馬渕隆一さんが7日、亡くなりました。93歳でした。1954年にマブチモーターの前身、東京科学工業を創業し、小型モーターの開発や製造に取り組んできました。1985年に社長に就任後、マブチモーターを世界のトップメーカーに成長させました。
NTTドコモ・フィナンシャルグループは、21日から携帯電話サービスを提供するドコモショップで「ドコモの銀行」の案内や口座開設などのサポートを始めました。「ドコモの銀行」は8月、住信SBIネット銀行から社名を変更したドコモSMTBネット銀行の新しいブランド名で、対面での支援によって、デジタル金融に不慣れな層を取り込む狙いです。「ドコモの銀行」の対面サポートは全国およそ200店のドコモショップで始め、今後およそ1000店まで広げる計画です。
キャンセルが相次ぐ九州の観光業を支援します。熊本地震の打撃を受けた九州の観光産業への支援として、政府はホテル代など旅行代の一部を国が支援する「応援割」を実施する方向で調整に入りました。熊本地震をめぐっては、鹿児島など熊本以外の地域も含め宿泊のキャンセルが相次いでいて、観光需要の喚起に向け支援が求められていました。政府は今後、割引の規模などを検討し、28日にまとめる予定の支援パッケージに盛り込む方針です。
■「皇室ちょっといい話」はコチラから全話ご覧いただけます（無料でお試し） https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/series?id=16 ■皇室映像を宮内庁担当記者が解説する。新見多一（皇室担当デスク）×水原恵理（「皇室の窓SP」）。 ■2026年7月9日皇后さまが山繭（天蚕）の収穫をされた。一部始終を公開する。
スウェーデンの中央銀行、リクスバンクは20日、政策金利を1.75％に据え置くことを決めました。経済・物価情勢について、リクスバンクは、声明の中で「夏場の経済成長と物価上昇は予想を超え、インフレ基調が過度に高まってしまうリスクが残っている」と分析しました。その上で「より大幅かつ持続的なインフレが始まるようであれば、金融政策を引き締める方向で調整する」と表明しました。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前の週から6000人少ない20万6000人でした。改善したのは4週間ぶりです。一方、失業保険を継続して受給している人の数は1万8000人増加の179万9000人で、市場予想を上回りました。
アメリカの農業機械大手、ディアが発表した5月から7月期の決算は、増収増益で、一株利益は予想を上回りました。増益となったのはおよそ3年ぶりです。データセンター建設で重機の需要が高まるなか、建設・森林機械部門の売上高が18％増え、業績を押し上げました。このほか、2026年10月期通期の純利益見通しを引き上げました。この決算の内容を受けディアの株価はおよそ7％上昇しました。
アメリカの小売り大手、ウォルマートが20日発表した5月から7月期の決算は既存店売上高の伸びがおよそ6年半ぶりの低水準となりました。物価高を背景とした個人消費減速の影響が表れた形です。ウォルマートの既存店売上高の伸びは1年前から2.6％で、市場予想を下回りました。また、純利益は保有株式の評価損を計上したことで減少しました。一方、2027年1月期通期の売上高見通しは従来から上方修正されました。トランプ関税の還付金を商品の値下げに活用し、客足回復を図るとしています。ただ、投資家の不安は拭えず、株価は9％を超える大幅安となりました。
アメリカの長期金利の上昇傾向が続く中でベッセント財務長官は20日、財政健全化への取り組み強化策を近く発表する方針を明らかにしました。ベッセント長官はCNBCとのインタビューの中で歳出歳入の両面で健全化策を具体化することで「数千億ドルを捻出できる」との見通しを示しました。また、このところの金利上昇について、「根本的なファンダメンタルズを反映していない」と主張しました。長期国債のバイバック＝買い戻しの規模をめぐっては、「40億ドルを超える可能性がある」としています。
栃木県鹿沼市の東武日光線・新鹿沼駅の構内で20日午前、作業員4人が特急列車スペーシアXと接触し、死亡した事故について東武鉄道が記者会見しました。死亡した4人は除草薬を散布するためホーム下の線路付近にいましたが、東武鉄道によると、駅から離れた場所に配置された見張り員と駅近くの別の見張り員は「意思疎通ができる状態ではなかった」ということです。詳細な状況は不明としています。
三菱電機は20日、電力取引などを管理するソフトウエアの開発を手がけるアメリカの「PCIエナジーソリューションズ」を買収すると発表しました。買収額は日本円でおよそ2200億円に上り、三菱電機として過去最大の買収案件です。三菱電機は、エネルギー利用を最適化することで電力消費量を抑えるサービスに力を入れていて、PCIが強みとする電力の需要予測やデータ分析の技術を取り込むことで競争力を高め、世界での展開を強化する考えです。
熊本地震発生後に起きたイオンモール熊本の爆発事故をめぐりイオンは20日、外部の専門家で構成する事故調査委員会を発足させたと発表しました。爆発や人的被害が起きたことの原因解明と避難誘導のマニュアルやその運用を検証し、再発防止策を提言するということです。事故調査委員会は弁護士1人と大学教授2人で構成されガス爆発を専門とする大学教授1人を追加する見通しです。
20日午前10時45分ごろ、栃木県鹿沼市の東武日光線新鹿沼駅の構内で、東武日光発浅草行きの特急列車スペーシアX2号と、除草中の作業員4人が接触し、いずれも死亡が確認されました。 事故を受け東武鉄道は20日、記者会見を開き「事故を真摯に受け止め、再発防止を徹底したい」と述べ、陳謝しました。
※AIによる自動音声でお伝えします。 ロシア国防省は20日、ウクライナの首都キーウやその周辺地域に対し、ミサイルやドローンによる大規模な攻撃を実施したと発表しました。ドローンの製造工場や弾薬庫といったウクライナの軍事関連施設や物流拠点を標的にしたということです。この攻撃で、キーウでは住宅や医療施設などが被害を受け12人が死亡、30人以上が負傷しました。
■「皇室ちょっといい話」はコチラから全話ご覧いただけます（無料でお試し） https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/series?id=16 ■皇室映像を宮内庁担当記者が解説する。新見多一（皇室担当デスク）×水原恵理（「皇室の窓SP」）。 ■2026年8月17日東京都新宿区で世界で最も大きな半導体に関する国際会議の開会式が開かれた。愛子さまが参列し、Ai時代に高まる半導体研究の重要性を背景におことばを述べられた。
アメリカの小売り大手、ターゲットが発表した5月から7月期の決算は純利益が1年前から2倍の18億ドルとなりました。連邦最高裁で無効とされたトランプ関税の還付金を10億ドル近く計上し、利益を押し上げました。商品の値下げなどで客足も回復していて、2027年1月期通期の売上高見通しを上方修正しています。一方、ホームセンター大手、ロウズは同業を買収した効果で増収となりましたが、純利益はほぼ横ばいでした。住宅市場の減速で需要が軟調だとしていて、通期の見通しを下方修正しています。
アメリカのバイオ医薬品大手、モデルナと製薬大手のメルクは19日、遺伝情報を伝える物質、「メッセンジャーRNA」を使ったがんワクチンについて最終段階の臨床試験に成功したと発表しました。このワクチンはメラノーマ＝悪性黒色腫と呼ばれる皮膚がんに使われ、メルクの抗がん剤と併用することで再発や転移を抑制できるとされています。がんに対するメッセンジャーRNAワクチンの最終治験が成功したのが世界で初めてだったこともありモデルナの株価は19日、3倍に近い上昇となりました。
UAE＝アラブ首長国連邦は19日にイランとの貿易や金融取引を当面停止すると表明しました。前の日に、イランから弾道ミサイル2発が発射され海上に落下したと明らかにしていてその対抗措置とされています。イラン側はミサイルの発射について「根拠がない」と否定しています。
FRBは19日、7月に開いたFOMC＝連邦公開市場委員会の議事要旨を公表しました。多くの参加者が、「インフレが減速しなければ利上げが必要になる」との見解を示したとされています。7月のFOMCでは、政策金利が現状維持されましたが、3人が利上げを求め反対票を投じました。議事要旨によりますと、この3人以外を含む「複数の参加者が利上げを主張した」ということで、タカ派的な姿勢が徐々に広がっている状況が明らかになりました。また、7月のFOMCでウォーシュ議長がFOMCの回数を現行の年8回から6回に減らす案に言及しました。理由として「会合の間により多くのデータを参照するため」と説明したということです。
