大阪万博の関係者情報が漏えいか 再委託先のMicrosoft 365アカウントに不正アクセス
2025年日本国際博覧会協会は8月20日、委託業務の再委託先が不正アクセスを受け、大阪・関西万博の関係者やイベント出演者の個人情報を含むメールと添付ファイルが漏えいしたおそれがあると発表した。
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2025年日本国際博覧会協会は8月20日、委託業務の再委託先が不正アクセスを受け、大阪・関西万博の関係者やイベント出演者の個人情報を含むメールと添付ファイルが漏えいしたおそれがあると発表した。
NTTスマートコネクトは8月19日、不正アクセスを受けて一部停止中のレンタルサーバサービス「スマイルサーバ」について、9月中旬ごろの復旧環境の提供開始を目標にすると発表した。外部機関による調査の完了は8月末を見込む。
情報流出などの影響は「確認中」で、詳細は判明していない。
ヨネックスは8月12日、公式オンラインショップで第三者による不正ログインが発生したと発表した。リスト型攻撃によるもので、利用者に対しパスワードの再設定を呼び掛けている。
RIZAPは8月10日、運営するスポーツ・アウトドア用品の通販サイト「APORITOオンラインストア」が不正アクセスを受け、利用者の個人情報とクレジットカード情報が外部へ流出した可能性があると発表した。サイトは5日から閉鎖しており、再開時期は未定。
特殊詐欺や強盗など匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)が関与する深刻な被害を防ごうと、警察庁は8月10日、指示役らが使っているスマートフォンなどの端末の通信内容を遠隔で入手する新たな捜査手法導入の是非を議論する有識者検討会の初会合を開いた。検討会がまとめた提言を基に、警察庁は必要な法改正を進めたい考えだ。
防衛省が、委託先のリチェルカセキュリティ(東京都千代田区)に不正行為があったとして、9カ月間の指名停止措置を取ったと発表した。
ウイルス対策ソフト「ノートン」を展開する米Genとその日本法人ノートンライフロックが、4?6月に確認した日本の政府機関をかたるフィッシング詐欺が1418件に上り、1?3月比で991%増加していると発表した。
共同通信社は8月5日、電子メールなどの業務環境で不正アクセスによる情報漏えいの可能性が判明したと発表した。職員のほか加盟社や取引先の氏名、メールアドレスなど約6000件が閲覧された可能性がある。一部のアカウントでは、メールや保存ファイルの中身まで閲覧された可能性があるという。
「ブロックの状況を確認できる」とうたうWebサイトへの注意喚起がX上で広がっている。ITmedia NEWS編集部がソースコードを確認したところ、入力したIDとパスワードをそのまま外部のサーバへ送る作りで、表示する人数もランダムな数値だった。