ホンダと日産「SDV」で基本ソフト共同開発など協業 近く合意へ
ホンダと日産自動車は、ソフトウエアの更新で性能をアップデートできる次世代の車「SDV」をめぐり、基本ソフトの共同開発などで、近く合意することになりました。巨額の開発費の負担を軽減するねらいで、2029…
日本放送協会 NHKONEニュース
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ホンダと日産自動車は、ソフトウエアの更新で性能をアップデートできる次世代の車「SDV」をめぐり、基本ソフトの共同開発などで、近く合意することになりました。巨額の開発費の負担を軽減するねらいで、2029…
アメリカのトランプ政権がイランへの軍事作戦を開始してから28日で半年です。 アメリカが軍事的な攻撃から経済的な締めつけに軸足を移して譲歩を迫る一方、イランは「この戦争は押し付けられたものだ」として強硬…
広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所跡地について、防衛省と日本製鉄は28日、土地の売買契約を結んだと発表しました。小泉防衛大臣は「多機能な複合防衛拠点を整備し、防衛力の抜本的な強化につなげる」としています…
7月から8月にかけて、政府・日銀が総額15兆円余りを投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。この期間にはアメリカの通貨当局との協調介入も実施され、円安が進む局面でのおよそ1か月間の介入の…
28日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。
大手自動車用品チェーン「イエローハット」は、予約システムが不正アクセスを受け、最大でおよそ180万人分の氏名や電話番号などが外部に流出した可能性があると発表しました。
アメリカが全面的な輸入の解禁を求めている生のジャガイモの扱いをめぐり、鈴木農林水産大臣は、現在、進めている輸入解禁に向けた手続きの進捗(しんちょく)状況を来月中旬に公表する方針を明らかにしました。
農林水産省は、主な野菜の来月の価格見通しを公表し、トマトやきゅうりが主な産地での天候不良などの影響で、平年より2割から3割ほど高くなる見通しだと発表しました。
大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」は、隣接する工場の跡地を活用して敷地を拡張し、新しいアトラクションなどを整備していく方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。
全国のスーパーで今月23日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたりの税込みで3156円と2週連続で値下がりしました。
来月、使用する電気や都市ガスの料金は、LNG=液化天然ガスの価格が上昇していることや政府の補助が縮小することから、すべての会社で値上がりします。
NTTドコモの子会社と、東京電力パワーグリッドは、都内にコンテナ型のデータセンターの設置を進めると発表しました。AIの利用拡大に伴ってデータセンターの需要は拡大していて、短期間で設置できることなどにメ…
静岡県にある浜岡原子力発電所の1、2号機の廃炉作業をめぐり、中部電力は、作業にかかった費用を請求する際に提出する報告書を不正に改ざんしていたことを明らかにしました。 中部電力では、3号機、4号機の再…
27日の東京外国為替市場、円相場はドルに対していくぶん値下がりしました。
政府は、今月の月例経済報告で景気の現状について「緩やかに回復している」という基調判断を維持する一方、熊本地震などを受けて「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」と表現の一部を変更しました。
日銀の氷見野副総裁はさいたま市で講演し、これまで以上に物価の上振れリスクを意識して利上げを検討していくという考えを改めて示しました。
半導体大手のキオクシアホールディングスは、岩手県の工場を拡張するなど、2032年までの6年間で5兆円規模の投資を行う方針を明らかにしました。AIの普及に伴い需要が高まっているデータセンター向けのメモリ…
顧客からの不適切な金銭の受領が相次ぎ新規の販売を自粛しているプルデンシャル生命は、ことし6月までの3か月間に新たに結んだ保険契約が9割以上減少したと発表しました。
食料品などの値上げが相次ぎ、消費者の節約志向が強まる中、大手スーパーでは商品の値下げなどによって客をつなぎ止めようという動きが出ています。
国内最大規模のおもちゃの展示会が東京都内で始まり、株や金の投資を題材にしたゲームなど、社会のトレンドを反映した最新のおもちゃが展示されています。
7月の東京23区の賃貸マンションの平均家賃は、単身者向けでおよそ11万4100円と、前の月よりわずかに下落しました。都心の高額物件の減少などで2年2か月ぶりに上昇が止まった形です。
AIが自律的に判断してロボットなどを動かす「フィジカルAI」を複数の企業が共同で開発を進めるための施設が千葉県に開設されました。
NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けし…
26日の東京株式市場、午前中、売り注文が出た半導体関連の銘柄を買い戻す動きが広がったことなどから日経平均株価は値上がりしました。
AI関連の技術の展示会が都内で始まり、AIが自律的に判断してロボットや機械を動かす「フィジカルAI」に注目が集まっています。
令和8年熊本地震による、熊本県内の農林水産業の被害額は、8月25日時点の速報値で、1000億円を超えたことが県のまとめでわかりました。県によりますと、被害額は、さらに増える見込みだということです。
25日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル=80ドル台まで下落しました。 前日と比べると5%を超える大幅な下落で、およそ10日ぶりの安値水準となり…
来年度予算案の概算要求で、財務省は、国債の償還や利払いにあてる国債費について、債券市場での金利の上昇傾向を背景に利払い費が膨らむことなどから、過去最大となる36兆円余りを要求する方針です。
政府は来年4月からの食料品の消費税率の引き下げで影響を受ける農家などへの支援策として、新たに給付金を支給する方向で検討を進めていることがわかりました。
新米を集める際に農協が生産者に仮払いする「概算金」について、去年より大幅に引き下げる動きが各地で相次いでいます。店頭での新米の価格の値下がりにつながる可能性がある一方で、生産者の経営に与える影響を懸念…
25日の東京外国為替市場、日米の中央銀行の幹部による講演が相次ぐのを前に、積極的な取り引きを控えようという投資家が増え、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。
アメリカ建国250年を記念するイベントの1つとして、トランプ大統領が開催を推し進めてきた伝統的な自動車レースが首都ワシントンの中心部で始まりました。
大手携帯電話会社のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルによりますと、23日午前2時半の時点で今回の地震による携帯電話の通話や通信への影響は確認されていないということです。
経済産業省は、先端半導体の量産を目指す「ラピダス」への新たな出資金として、来年度予算の概算要求で1500億円を要求する方針を固めました。実現すれば国による出資は3度目で、出資額は合わせて4000億円に…
7月の全国の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より1.8%上昇しました。上昇率は前の月から0.2ポイント拡大しました。
全国のスーパーで今月16日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3191円と前の週より29円下がりました。値下がりは2週ぶりで、再び3200円台を下回りました。
21日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、20日と比べて38銭、円安ドル高の1ドル=158円82銭から84銭でした。 一方、ユーロに対しては、…
AIを活用した企業の法務業務の支援サービスが普及する中、法務省は、弁護士法との関係でどこまで認められるのか、新たな指針をまとめました。サービスが訴訟などへの利用に特化した特性や機能を持たない設計である…
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21日の東京株式市場、長期金利が上昇していることで企業の業績にマイナスになるという見方から売り注文が目立ったものの、金融関連株は買われたため、株価は小幅な値動きとなりました。
500億円余りの累積赤字を抱える官民ファンドの「クールジャパン機構」について所管する経済産業省は、来年度予算の概算要求を見送る方針を固めました。経済産業省は、廃止も含めて検討を進めていて、年内をめどに…
経営難に陥っている愛媛県四国中央市の製紙会社「丸住製紙」の民事再生法に基づく再生計画案の内容がわかりました。「会社はしかるべきタイミングで解散し、最終の追加弁済のあと消滅する」としていて、会社は9月に…
20日のニューヨーク株式市場では売り注文が広がり、ダウ平均株価は前日と比べて700ドルを超える値下がりとなりました。アメリカ財務省が前日に国債の買い戻しの増額を発表したことを受けて、長期金利はいったん…
総務省は、日本郵便が手がける郵便事業の赤字が続いていることから、持続的なサービスのあり方などを検討する新たな委員会を設けることになりました。全国一律のサービスとして行っている郵便物の集配などをどのよう…
20日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利が低下したことでドルを売って円を買う動きが進み、円相場はドルに対して値上がりしました。
イラン情勢で「ナフサ」に由来する化学製品の流通に影響が出たことを受けて、経済産業省は、石油化学プラントの設備について中東産のナフサ以外の多様な原料にも対応できるよう改修を支援していく方針を固めました。…
7月、首都圏の1都3県で発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月と比べて60%以上上昇しておよそ1億6500万円とこれまでで最も高くなりました。高額物件が売り出された東京23区で平均価格が2…
20日の東京株式市場、長期金利の低下が企業業績にプラスになるという見方から幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は値上がりしました。
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7月の貿易統計が発表され、原油価格の上昇や円安が進んでいた影響などから輸入額が増加し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6345億円の赤字と、3か月連続の赤字となりました。