嬬恋の“おいしいキャベツ”販促に衛星データ活用 JAXA×民間共創ビジネスの今
JAXAと民間事業者がタッグを組み、新たな宇宙ビジネス創出をめざす枠組み「J-SPARC」。その一環として、嬬恋の“おいしいキャベツ”販促に衛星データを活用する取り組みが試験的に始まった。一般市民の身近なところで、衛星データ活用の効果があらわれてきそうだ。JAXAとJA嬬恋村、電通、そして味の素による今回のプロジェクトの取材を通じて、JAXA×民間共創ビジネスの現在地に迫る。
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人工衛星でキャベツの「買いどき」予測、味の素がCook Doの広告と連動
味の素は8月24日、人工衛星データを活用してキャベツの出荷量や価格を予測し、その結果に応じて「Cook Do」回鍋肉用の広告や店頭販促を展開する実証実験を開始すると発表した。キャベツが多く出回るタイミングに合わせて消費を促し、量販店や家庭でのフードロス削減につなげる。
「コンテンツがAIっぽい」と顧客の半分は離れる BtoB商材担当者への調査結果
BtoB商材の比較検討・発注業務に携わる担当者を対象に実施した、“コンテンツのAIっぽさ”に関する意識調査の結果を、TWOSTONE＆Sonsが発表。回答者の9割超がコンテンツに「AIっぽさ」を感じたことがあり、信頼・好感が「下がる」と答えたのは1割だった一方で、“AIっぽさ”を感じた約半数が問い合わせや資料入手をやめたという。同社は「受け手がみるのは、AIか否かではなく“中身の作り込み”」だと指摘する。
テックトピア：米国のテクノロジー業界の舞台裏 第71回 AIで業務がスピード化するほど組織は重くなる - 忍び寄る「AI負債」
AI負債は、AIを使うことによって生じるのではありません。短期的な効率を優先し、その後に必要となる確認、保守、責任分担を放置することで膨らみます。
「大きいサイズ」のモデル不足をAIで解決 サカゼン、売上前年比150％の舞台裏
「大きいサイズ」を中心としたアパレル販売を手掛けるサカゼンは、ECサイトの商品コーディネート画像に生成AIによる着用モデル画像を取り入れた。その結果、スタッフコーディネート経由の売上が前年比150％を超えたという。なぜ同社にAIモデルが必要だったのか、どのように成果へと結びつけたのか。サカゼンを運営する坂善商事 店舗営業本部の加藤俊彦氏に話を伺った。
AIが「欲しいものを揃えている」 - Yahoo!ショッピングが進めるECのAIエージェント化
LINEヤフーは8月18日、ECサイト「Yahoo!ショッピング」におけるAIエージェントの利用状況などをメディア向けに説明した。AIエージェントを活用した新機能として、ユーザー向けには配送予測AI「AIお届け予報」や、気になる商品をまとめた個人の“売り場”を作れる「ヤフショメイク」を、ストア向けには運営の課題発見やアクションを能動的に提案する「コンサルティングレポート」などを提供する。
テックトピア：米国のテクノロジー業界の舞台裏 第70回 Webサイトに来ない読者から、どう稼ぐか - 米TIMEが選んだ答え
米TIMEが今夏、AIが読むことを前提としたマークダウン版記事の提供を始めました。さらに広告テクノロジー企業Mobianと組んで、AIエージェントに読ませる「Agent Ads」もスタートさせています。その背景には、検索のゼロクリック化に苦しむパブリッシャーの切実な事情があります。
年間購入金額20%増、利益率8pt改善——“顧客を知る”から始まったファンケルの通販変革と、次に見据えるオムニチャネル
3年間で年間購入金額20%増、利益率8ポイント改善――ファンケルは顧客データを組織全体で活用する仕組みをどう定着させたのか。DCSオンライン×TECH+セミナーでは、同社が実践した顧客理解とオムニチャネル戦略の取り組みが紹介された。
購買データで「売れるメディア」をつくる、セブン-イレブンのリテールメディア戦略
マス広告の伸び悩みやCookie規制を背景に、小売企業が持つ店舗や購買データを広告に生かす「リテールメディア」が注目を集めている。セブン-イレブン・ジャパンは約2万2,000店舗と購買データを武器に、新たなメディア事業を拡大している。7月14日～15日に開催された「DCSオンライン×TECH+セミナー 2026 Jul. リテールDX 顧客理解と店舗革新で描く、次世代リテールの姿」に、セブン-イレブン・ジャパン 新規事業推進室 総括マネジャーの杉浦克樹氏が登壇。同社の戦略と購買データを用いた事例を紹介した。
AI時代にこそ問われる「勘と経験」、イオンリテールのデータ活用戦略とは
AIがデータ分析を担う時代になっても、売り場づくりに欠かせないのは現場で培った「勘と経験」だという。イオンリテールはID-POSやAIを活用しながら、従業員の知見を生かすデータ活用を進めている。7月14日～15日に開催された「DCSオンライン×TECH+セミナー 2026 Jul. リテールDX 顧客理解と店舗革新で描く、次世代リテールの姿」に、イオンリテール デジタル戦略部 データソリューションチーム マネージャーの今井賢一氏が登壇。同社がID-POS、研修、AIを組み合わせて取り組むデータ活用戦略について紹介した。
電通、生成AIで異分野の「勝ち筋」を発掘する「DNAマーケティング」開発
電通は7月27日、生成AIを活用した新たなマーケティング手法「DNAマーケティング」を開発したと発表した。ブランドやコンテンツ、メディア、地域など多様な対象の価値を共通の構造で捉え、多数の候補から本質的な親和性の高い組み合わせ、すなわち「勝ち筋」とその根拠を発掘する手法だという。
テックトピア：米国のテクノロジー業界の舞台裏 第69回 スーパーマーケットがドラマを制作・配信 - 物語で需要を演出する小売メディア
メディアの未来は、動画サービスや新しいデバイスの中だけにあるとは限りません。AlbertsonsとP&Gが始めた短編ドラマは、コンテンツ、広告、売り場、購買データを結び付け、日常の買い物そのものをメディア化しようとしています。
テレビ東京が描く、IPビジネスの次の一手 - 「作品とファンに向き合う」海外展開とは
テレビ東京は、IPプロデュース事業を展開するMintoとの資本業務提携を発表した。今回の提携は、テレビ東京がMintoの第三者割当増資を引き受け、4億9995万円を出資するもの。本稿では、「なぜテレビ東京が今、Mintoと手を組むことを決めたのか」に迫る。
テックトピア：米国のテクノロジー業界の舞台裏 第68回 Google Adsは広告を作るが、広告主の代理人にはならない - AI自動化の先に残る責任
7月1日、Google Adsの規約が改定されました。AI自動化で、広告の制作や判断の多くをAIに委ねられる一方、AIが事実と異なる広告文を生成した場合でも、その責任は広告主の手元に残ります。今回の改定は、マーケターの役割が「作る人」から「AIを監督する人」へ移る転換点を映しています。
データと“正直な声”で顧客理解を極める - ドン・キホーテが挑むAI活用とハイパーパーソナライゼーション
6月15日～17日に開催されたオンラインセミナー「TECH+データ×AIアクセラレーションDays 2026 Jun. データ×AIの本番運用を極める──組織・プロセス・技術がつながる実践知」にて、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス マーケティング戦略本部 カスタマーインサイト分析部 部長の小林真美氏が登壇。AIアルゴリズムによる販促戦略と、社内で火花を散らしながら顧客起点を貫く生々しい取り組みの全貌を語った。