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今回はAWS Security HubのAIインベントリ機能を紹介します。同機能は、組織内で利用されているAmazon BedrockやSageMakerなどのマネージドAIサービスに加え、EC2やECR上で稼働する自ホスト型のAIワークロードまでを自動的に検出して一覧化します。シャドーAI対策やAIガバナンスの第一歩として、中央のセキュリティチームが組織全体のAI利用状況を把握できるようになる、実務上有用なアップデートといえます。
今回は、2026年6月16日に発表されたAWS Sign-InのResource Control Policy（RCP）対応について説明します。AWS Sign-Inは、AWS Management Console（マネジメントコンソール）からAWSアカウントへサインインする際に利用されるサービスです。今回のアップデートにより、AWS Sign-Inに対してリソースベースポリシーやRCPを設定し、サインイン時のアクセス制御を行えるようになりました。
日立ソリューションズ西日本は7月10日、金融機関と保証会社間で行われる保証委託業務における書類授受をクラウド上で一元化し、業務効率化とペーパーレス化を実現する「ファイル共有サービス」の提供を開始した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は7月14日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの受託事業「ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」で研究開発を進めるデータ流通プラットフォームを利用し、2026年6月までにデータ真正性の確保に向けた実証実験を完了したと発表した。eシールを活用して対象データの提供元や改ざんの有無を確認し、組織間データ流通の信頼性向上における有効性を確認したという。
ASUS JAPANは、6月17日に開催した法人向けイベント「ASUS Summit 2026」にて、独自設計のハイブリッド冷却を採用したNVIDIA Rubin搭載サーバー「XA NR1I-E12L」などを日本国内で初めて展示した。
先日発表された Service Control Policy（SCP）の上限緩和のアップデート について説明します。このアップデートにより、OUまたはアカウントにアタッチできるSCPの最大数が5から10へ、SCPの最大文字数が5120文字から10240文字へと緩和されました。今回のアップデートは多くのユーザーに歓迎されるでしょう。
クラウドサービスの更新頻度が高まり、AIエージェントの活用も広がる中、年1回の監査だけではリスクを把握しきれなくなりつつある。満塩氏は、SOC2やISMAPを活用しながら、自動評価や継続的モニタリングによる「データ駆動型ガバナンス」への移行が必要だと説いた。
札幌市は、地方公共団体情報システム標準化への取り組みにおいて、対象20業務のうち10業務で、ガバメントクラウドに日本オラクルのOCI(Oracle Cloud Infrastructure)を採用した。これまでにも基幹システムのオープン化などで注目を集めてきた札幌市が、ガバメントクラウドでOCIを選択した理由はどこにあるのだろうか？
カインズでは、家具やカーテンなどのインテリアは、購入前に自宅での見え方を確認できないことが大きな課題だった。同社はこの課題に対し、AWSの画像生成AIを活用することで「購入前に試す」疑似体験を実現した。これは単なる店舗演出ではなく、消費者の意思決定そのものを変える可能性がある取り組みだ。