日本が持つソフトパワー 【 私の雑記帳 】
宮本雄二さんの提言「日本やアジアには寛容の精神があります」と語るのは外交官で駐中国大使を務められた宮本雄二さん（1946年7月生まれ、現日本アジア共同体文化協力機構理事長）。 1969年に外務省に入省以来、欧亜局ソヴィエト連邦課首席事務官、・・・
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軍事とIT 第676回 海自のイージス艦は、なぜ弾道ミサイルを見分けられるのか？ 新レーダー「AN/SPY-7(V)」の技術
ロッキード・マーティンは8月17日、海上自衛隊のイージス・システム搭載艦（ASEV）に搭載する戦闘システム一式の試験を完了したと発表した。その“眼”となるのが、新型レーダー「AN/SPY-7(V)」だ。弾道ミサイルだけでなく、そこから放出される再突入体や囮などを識別する能力を支えている技術のひとつが「多重偏波」である。今回は、AN/SPY-7(V)が異なる偏波をどのように利用し、対象物の識別能力を高めているのか、その仕組みを見ていこう。
日本の精神風土 【 私の雑記帳 】
日本のソフトパワー 日本の立ち位置と果たすべき役割とは何か─。 ややもすると、『分断と対立』が進行しがちな状況下、共生・共存の道を目指すのはそう簡単ではない。かといって、紛争や戦争への道をこれ以上拡大するわけにはいかない。これは、普通の国々・・・
Windows 11に新機能、アプリを「常に最大化して開く」が可能に？
Windows 11に、アプリを常に最大化した状態で起動できる新機能が追加される可能性が浮上した。「最大化して開く」と呼ばれるアクセシビリティ機能で、前回終了時のウィンドウ状態にかかわらず、アプリを最大化して起動できるという。同機能はXユーザーの@phantomofearth氏により発見された。
1.31kgの14型にRyzen 5を搭載、モバイルワークを支える新「MousePro C4」を試す
マウスコンピューターのビジネス向けPCブランド「MousePro」のラインナップに、持ち運びやすさを重視した14型モバイルノートPC「MousePro C4-A5A01BK-D」が加わりました。今回実機を試す機会があったので、業務で使うのに十分な性能なのか、使い勝手や信頼性はどうかなどをチェックしてみました。
マネーフォワード、給与計算業務のAI-BPOサービスを9月から提供開始
マネーフォワードは8月21日、給与計算の一連の業務をAIの自律処理と専門スタッフにアウトソーシングできるAI-BPOサービス「マネーフォワード おまかせ給与計算」を9月から提供開始すると発表した。
生成AIで不登校生徒の学びを支援できるか？ ベネッセが「伴走支援」を検証
ベネッセコーポレーションは8月20日、不登校の中学生を対象に、生成AIを活用して日々の計画や振り返りを支援する実践研究の結果を発表した。生成AIによるフィードバックによって、生徒の「主体的な学び」を支援できるかを検証した。
中堅中小企業のIT投資が回復基調に、AI・インフラ投資を拡大 - デルが調査
デル・テクノロジーズは8月21日、日本の中堅中小企業のIT担当者を対象に実施した「中堅中小企業向けIT投資動向調査2026」の結果を発表した。
電通の2026年度第2四半期決算、最終利益462億円 - 前年同期の赤字から黒字転換
電通グループは、2026年度第2四半期連結決算および中期経営計画のアップデートを公表した。それによると、2026年12月期第2四半期の連結業績は、収益が前年同期比4.9%増の7173億5200万円、売上総利益が同3.7%増の5830億6800万円、調整後営業利益が同6.6%増の719億8200万円となった。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期の736億4700万円の赤字から462億7700万円の黒字に転換した。
ChatGPTやGeminiの回答から詐欺サイトへ、「AIを信じすぎる」リスクに注意
生成AIの利用が広がるなか、AIの回答そのものがサイバー犯罪の入口となるリスクが浮上している。トレンドマイクロは、ChatGPTやGeminiなどの生成AIチャットボットの回答を経由し、利用者が詐欺サイトなどへ誘導される事例を確認した。さらにAIエージェントの普及に伴い、人間だけでなく「AIがだまされる」新たなリスクも指摘している。
キヤノンITS、日立システムのズERP「FutureStage」を提供開始
キヤノンITソリューションズと日立システムズは8月21日、パートナー契約を締結し、ERP(Enterprise Resource Planning)「FutureStage」の提供を開始したと発表した。
PowerShellでのフォルダ・ファイル表示に正規表現機能を加える
正規表現ドリル機能をPowerShellプロファイルの関数に設置し、暇があればマッチする文字を確認するドリルを実装した筆者であったが、さわっていると関数化したコマンドとの相性が良いことにすぐ気がついた。
「コンテンツがAIっぽい」と顧客の半分は離れる BtoB商材担当者への調査結果
BtoB商材の比較検討・発注業務に携わる担当者を対象に実施した、“コンテンツのAIっぽさ”に関する意識調査の結果を、TWOSTONE＆Sonsが発表。回答者の9割超がコンテンツに「AIっぽさ」を感じたことがあり、信頼・好感が「下がる」と答えたのは1割だった一方で、“AIっぽさ”を感じた約半数が問い合わせや資料入手をやめたという。同社は「受け手がみるのは、AIか否かではなく“中身の作り込み”」だと指摘する。
マウスコンピューター、春日部「ホームカミングデイ2026」で親子向けeスポーツ・ゲーム体験を実施
マウスコンピューターは8月22日、埼玉県春日部市役所本庁で開催される、「魅力再発見！！かすかべホームカミングデイ」に、親子で楽しめるeスポーツ・ゲーム体験ができるブースを出展する。
CTC、現場作業のプロセスマイニングを可能にする「ProcessLens」を提供開始
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は8月21日、AI動画解析で現場作業のプロセスマイニングを可能にする「ProcessLens」の提供を開始すると発表した。
「ニセ警察詐欺」の新手口に注意、LINE不要で“ビデオ通話”する偽サイト登場
警察官などを装って金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」の手口が巧妙化している。トレンドマイクロは、警視庁を装う偽サイトに「ビデオ通話」機能が追加された新たな手口を確認した。従来のようにLINEなどへ誘導することなく、偽サイト上で「顔の見える取り調べ」を演出できるという。2026年上半期の被害額は約508億円に上り、1件当たりの被害も高額化している。
富士通、国内でデータ管理・運用するセキュアなサプライチェーンの情報連携サービス
富士通は8月20日、サプライチェーン全体でのセキュアなデータの授受やコミュニケーションを実現する情報連携サービス「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス」の提供を開始した。
GitHub大規模障害、原因は「負荷集中」と設定ミス Copilotにも影響
GitHubが8月17日に発生した大規模障害について根本原因分析(RCA: Root Cause Analysis)を公開した。障害はデータセンターへのトラフィック集中を発端に、自動スケーリングの設定ミスやリトライ処理によって拡大。GitHub.comやActions、Copilotなど広範なサービスに影響し、完全復旧まで7時間47分を要した。
Windows 11、Chromeなどのカメラ・マイクへのアクセスを個別に許可・拒否可能に
Windows 11で、Google ChromeやDiscord、Steamなどのデスクトップアプリについて、カメラやマイクへのアクセスをアプリごとに制御できる新機能が確認された。これまでWin32アプリは一括でしか設定できなかったが、Windows 11ビルド26340.9212では個別設定が可能になっている。Windows Centralが8月19日（米国時間）に伝えた。
高市政権のAI・半導体戦略 官民370兆円投資のねらいとは?
高市政権が掲げる新たな成長戦略のなかで、人工知能(AI)と半導体分野は特に重要な基幹領域と位置づけられている。これらを含む戦略17分野に対し、2040年度までに官民370兆円超の大規模投資を行うねらいとはなにか?
東京ミッドタウン八重洲でロボットデリバリー本格始動 - デジタルツインとフィジカルAIを活用
三井不動産、NTT東日本、NAVER Cloud Corporationの3社は、東京ミッドタウン八重洲でデジタルツインやフィジカルAIを活用したロボットデリバリーサービスを開始した。館内飲食店からシェアオフィスへフードやドリンクを配送するもので、サービス開始に合わせて説明会と体験会が開催された。
龍角散・藤井隆太の『私の社長30年史』（第23回）私の社葬に出たい?
ある女性社員が結婚することになりました。しかし人事部からは、彼女が退職するのか聞くように言われて私は困惑しました。そこで飲み会の席でそっと聞いてみたのです。「〇〇さん、ご結婚おめでとう。ところで仕事は続けてくれるの」。 すると彼女は「ええ。・・・
OpenAI、フロンティアモデルの安全対策強化のため強化学習トレーニングを一時停止
OpenAIは8月18日、フロンティアモデルの一部の強化学習トレーニングを一時停止したことを明らかにした。
ネットワーク進化論 - モバイルとブロードバンドでビジネス変革 第45回 NTTドコモが280MHz幅の「Tri-Band Massive MIMO」を実現、大阪で披露したその実力は
本連載では、最新のネットワーク技術がどのようにビジネスを変革しているかを探るとともに、モバイル通信とブロードバンドの進化がもたらす新たなビジネスチャンスや課題を、具体例を交えて解説します。
MicrosoftがOfficeの名称を2～3年ごとに変更していた理由、元Windows部門長が明かす
MicrosoftのWindows部門長を務めた経歴を持つSteven Sinofsky氏が、かつてOfficeの名称やアイコンが2～3年ごとに変更されていた理由をXで明かした。背景にあったのはデザインやマーケティング上の都合だけではなく、Officeの販売方式や企業との契約期間だったという。